特定非営利活動法人ツバルオーバービュー

講演会・写真展のご案内

  • 講演会・写真展のご案内
  • 過去の記録
  • 講演会のご依頼

会場満員の参加者を迎えて無事終了しました。写真はツバルの現状を説明する代表の遠藤。

こちらの写真左は現在早稲田大学に留学中のケレソマさん。右は通訳を担当してくださった和田弁護士。ケレソマさんはツバル人がツバルで平和に暮らしていけるようにして欲しいと訴えました。

このイベントの主催者であるJELF(日本環境法律家連盟)は、日本の二酸化炭素排出量の約70%を排出している大口事業者の責任を裁判で明確にしていけるかどうかと言うプロジェクトを進めています。今回のセミナーはこのプロジェクトのキックオフとなる記念すべきイベントとなりました。

新しい概念である「安定的大気組成享受権」という権利に対する責任を企業に追及できるかどうかがメインテーマになっています。弁護士の方々はこの案件をすでに起こっている「事件」とし、二酸化炭素が有害ガスとであるとした上で「人は誰もが温室効果ガスが人類にとって危険ではないレベルで安定した大気組成の中で生きる権利を有している。」と定義しています。訴訟に持ち込むまでにはまだまだクリアーしなければならない問題があるようですが、原告としてシロクマやツバルの人々も想定しながら事件解決に向けて着実に前進していくことと思います。

続報はこのサイトでも発信していきます。

下記はイベントの案内情報です。

急速に進む、地球温暖化。IPCC(気候変動に関する政府間パネル)によれば、効果的な対策をとることができなければ、今世紀末には、地球の平均気温は4℃上昇するとも言われています。今年の異常な猛暑や集中豪雨による洪水被害の発生を見ても、温暖化の被害は、既に現実化しおり、気候変動の被害を最小化するため、温暖化対策の強化が緊急の課題です。

日本は、気候変動条約のもと、先進国として温室効果ガス削減義務を負っていますが、政府の温暖化対策への姿勢は、日々後退しており、鳩山首相が国連気候変動サミットで表明した、2020年までに1990 年比で25%削減するという目標達成の効果的な施策は何もありません。

我が国の温室効果ガス排出量の3分の1は、電力会社などエネルギー転換部門によるものです。産業部門全体の排出量は、実に60%を超えます。大量排出を行い、日々温暖化に寄与している企業に温暖化に対する責任はないのか。温暖化の深刻な被害を受ける一般市民には温暖化対策を求める権利はないのか。気候変動は、今や深刻な人権問題です。大気からの恩恵はあらゆる人々に享受されなければなりません。十分な温暖化対策を取らずに大量に温室効果ガスを排出し続ける行為は、地球全体の持続的発展を阻害しています。

温暖化を止めるための訴訟提訴へ向けて、私たちは気候変動と人権、環境的正義をテーマにシンポジウムを開催します。ぜひ、お誘いあわせ上ご参加ください。
訴訟を応援してくださる環境NGO、個人のみなさんも募集しています。

日時: 2010年1月22日(土)  15:00~17:00
主催: 主催 日本環境法律家連盟(JELF)
場所: エコギャラリー新宿 展示室 東京都新宿区西新宿2-11-4(新宿中央公園内)

1) 記念講演「気候変動と正義の課題」
講師(予定):マーチン・ワグナー米国弁護士(アースジャスティス)
米国では多数の気候変動訴訟が提訴され、温暖化政策に大きな影響を与えたものもあります。そこで、現在、イヌイットの代理人を務め、気候変動訴訟に取り組む弁護士に講演をいただきます。

2) 報告「我が国における気候変動訴訟の準備状況」
JELFでは温暖化問題プロジェクトを結成し、気候変動問題に取り組んでいます。シンポジウムではプロジェクトの到達点を報告し、我が国における気候変動訴訟、公害調停の可能性について議論します。

3) ツバルからの報告  特定非営利活動法人 Tuvalu Overview
代表理事 遠藤 秀一氏(ツバル環境親善大使)
特別ゲスト ケレソマ・サロア氏(ツバル人留学生)