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気候変動ニュース

みなさん、日本がどんな温暖化対策をしているかご存じですか?

日本には、地球温暖化防止に関する国内の法律として、地球温暖化防止活動推進センターと地球温暖化推進員の設置や地方自治体の地球温暖化対策実行計画の策定、そして、事業者への温室効果ガス排出算定・報告・公表の義務付けなどが定められた地球温暖化対策推進法があります。

このほかに、京都議定書の批准を受け成立した、日本の削減目標6%を削減する対策について決めた京都議定書目標達成計画があります。

表1 日本政府の「6%削減」(第1約束期間2008年から2012年)の内訳

区分 対策の分野・区分 割り振り
国内での排出削減 エネルギー起源CO2(*経済界の自主行動計画の京都メカニズム利用を含む) -1.3%~+2.3%
非エネルギー起源CO2、メタン、一酸化二窒素 -1.5%
代替フロン類3ガス(HFCs、PFCs、SF6) -1.6%
吸収と国外からの調達 森林などの吸収源(国内) -3.8%
京都メカニズム(排出量取引・共同実施・クリーン開発メカニズム)*政府調達分のみ -1.6%
-6.2%~-7.2%

(京都議定書目標達成計画 2008年3月より作成)

よくわかる地球温暖化問題 気候ネットワーク編 P94から抜粋

計画をみると、日本は、国内対策に比べ、森林などの吸収源や海外から削減分を購入する京都メカニズムによって目標の多くの部分を達成しようとしているのがわかります。また、エネルギー起源のCO2の排出削減は、原子力発電の設備利用率の引き上げで発電量を増し削減することや経済界の自主行動計画などで達成することが基本となり達成するような内容となっています。もちろん、クールビズやウォームビス、省エネ機器への買い替え、環境教育など国民のさらなる努力も大事で、それらもエネルギー起源のCO2排出削減対策として含まれていますが、それらの活動による削減の割合は、全体からみて大きくはありません。

さらに、残念なことに、脱温暖化のために社会システムを変えていく、省エネをする人が得をするよう再生可能エネルギーの大幅な導入目標や環境税や国内排出量取引といった制度の導入は入っていません。

金融危機などのせいで、前年度から削減傾向になったものの、2008年度の日本の温室効果ガス排出量は、基準年に比べ1.6%増加しています。6%削減するためには、まだ合計で7.6%削減しなければなりません。

危険な気候変動を止めるためには、京都議定書の6%削減はほんの一歩でしかありません。天津会議のところで書いたように、ツバルのような国々が求めるレベルに大気中の二酸化炭素の濃度を安定化させるためには、さらなる大幅な削減が必要です。

(執筆:川阪京子)

■参考文献:

環境省 日本の温室効果ガス排出量(確定値)概要
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg/2008gaiyo.pdf

首相官邸 京都議定書目標達成計画(132ページ)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ondanka/kakugi/080328keikaku.pdf

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