中東のカタールの首都ドーハで気候変動枠組み条約締約国会議が2012年11月26日から12月7日の期間で開催されます。今年末で期限が切れる京都議定書以降の法的枠組みを巡って、先進国、途上国、新興国がそれぞれの立場を主張して歩み寄りが厳しく、確実な結果を残せるかどうかは難しい状況です。以前から日本政府は国際交渉の場での発言権を失っており、今回も特に大きな貢献はできない見込みです。

この状況を、原発停止によって二酸化炭素削減が不可能になった為、日本政府の発言力が弱まっているとする、日本経済新聞の記事はあまりにもあからさまに原発推進派であることを明示していますが、日本のエネルギー政策をとりまとめている官僚側の圧力がどのような形でメディアに反映されていくが、そういうことにも注目できる期間となりそうです。

しかし、実際に、国際社会がどの程度の二酸化炭素の削減を約束し、現在の気候変動の対策を進めることができるか？という本題に関しては、まったく蚊帳の外に置かれてしまっている印象です。会議終了後、ツバル政府の声明なども含めて、報告を予定しています。

国連の気候変動枠組み条約締約国会議のホームページ　http://unfccc.int/meetings/doha_nov_2012/meeting/6815.php

ホスト国カタールが運営する関連サイト　http://www.cop18.qa/

毎日新聞が分かりやすくまとめています　国連気候変動枠組み条約・ＣＯＰ１８の展望　上：途上国の要求　下：京都議定書の展望

さらに詳しい情報は　気候ネットワークのサイトを参照　http://www.kikonet.org/blog/journal/