ポーランドで開催されているCOP24において「Climate-forced displacement」と題したサイドイベントをUnitarian Universalist Congregation Serving（UUCS）、Refugee Internationalと共催で開催しました。

ツバルオーバービューからは理事の川阪京子が主催団体として企画から関わり、ツバル代表としてマイナ・タリア氏が登壇しました。（写真左から2番目）

このイベントの主題はすでに発生していて、今後、さらに顕著になるであろう「気候変動の影響で強制的に居住地を追われるケース」を取り上げたものです。

現在の国際法上では「環境難民」として保護する取り決めがない中で、気候変動の被害によって、国内または国外へも移動を迫られる可能性と法整備の必要性について、アラスカと南太平洋からの代表がそれぞれが体験する気候変動の影響とともに報告しました。

ツバルから参加したマイナ・タリア氏は「海面上昇が理由で移住を余儀なくされることが現実になりつつある。しかし、われわれは違う場所で第二の国民にはなりたくない」と心情を訴え、島が水没することについて「失うのは陸地だけではない。文化も言語もアイデンティティーも失ってしまう」と、気候変動の影響の大きさを訴えました。

アラスカから参加したロビン・ブロネン氏は、「アラスカでは地球上の他の地域よりも早いスピードで気温上昇が進んでいる。猟場へのアクセスなどを可能とし、私たちを守って来た厚い氷が融け生活に大きな影響がでてきる。」と語り、更に「これは私たちだけの影響では決してなく、アラスカの海の温度が上がることでジェット気流が変化し、世界の気候に影響を及ぼしつつある」と、決してアラスカだけの問題ではないと強調しました。

そして、Aciton Aid のハジェット・シン氏やUUCSのサロテ・サポ氏は、気候変動に関する議論の中でもCOP21でパリ協定のもと設置された「気候変動と人の移動に関するタスクフォース」がとりまとめた提言内容を踏まえ、今回のCOP24でまとめる予定であるパリ協定のルールブックにどのように反映していく必要があるか、また、12月10日にマラケシュで採択された移民に関するグローバルコンパクトでの動きなど今後の法整備の可能性について話しました。

このサイドイベントの内容は時事通信によって配信されています。