1998年から南太平洋に浮かぶ島国ツバルに軸を置いた活動を行っています。最新ニュースの提供、気候変動防止を主題とした講演会への講師派遣・写真展へのパネル貸し出しを行う他、鹿児島の体験施設「山のツバル」では、スマートな低炭素暮らしの実験に挑戦しています。

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ブッシュ(子)の最悪の再選が決定した翌々日、11月5日にロシア大統領府から、プーチン大統領が地球温暖化防止のための国際的ルールとなる京都議定書の批准書に署名した、という歴史的な発表がなされました。先代のツバル国首相、サウファツ・ソポアンガ氏もこの時を待ちわびていた一人です。

これによって京都議定書は2005年2月に正式に発効されるめどが立ちました。本来であれば、たいへん嬉しいニュースで、すぐにでも皆さんにお知らせしなければならない内容だったのですが、HPへの書き込みが10日近くも遅れてしまった背景には、やはり彼が「再選」してしまった、という大きな失望感があったことは否定できません。

今後4年間に渡るブッシュ政権、その先行きを誇示するように再選直後からイラクでは大規模で無用な殺人が再開されています。その映像を尻目に、日本にとってはブッシュ再選が良かったとか、小泉にとってはブッシュ以外はありえない、とか、中国にとっては、北朝鮮にとっては、ヨーロッパにとっては・・・いろいろな立場の人がブッシュ再選を受け入れようと解説していますが、地球にとっては最悪の結果だったことは言うまでもありません。

ブッシュの再選とほぼ同時に、京都議定書にサインをしたプーチン大統領ですが、その真意にも色々な憶測が飛び交っています。が、そんな政治ゲームも地球が壊れてしまったら出来ないという単純なことを常にイメージしながら生きていくことはできないモノかと思います。

11月12日、環境省が提示した環境税の導入案に対して、小泉首相の諮問機関である政府税制調査会は集中審議を行いました。その結果、2005年度の実施は見送られる方向になってしまったようです。環境省の試算では2005年の2月に京都議定書が発効された場合、日本は2010年までに二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を14% 程度削減しなければならないそうです。集中審議の直前、11月8日、環境省は2003年の国内の温室効果ガスの排出量は、京都議定書の基準となる1990年と比較すると8%増であるとの発表をしています。

審議の内容は分かりませんが、産業界といわれる人達から異論反論が続出したようで・・・、産業界から「献金」という首輪をかけられている政治屋の人達からも反論が出て・・・、結局環境税は何の役割も果たせないただの増税になってしまうのでしょうか。仮に、役に立つように作られても、それを運用する役人が信用できないのですから困ったものです。

地球温暖化がすすんでしまって、様々な予測できない被害を受けるのは僕たち一人一人の人間です。結局、それを止めることが出来るのも、僕たち一人一人であることを忘れないように、そして、ようやく発効される京都議定書が、アメリカも無視できないような大きな流れになっていくように、しっかりとサポートしていくことが大切だと思います。